可能な限りしておいた方が良いでしょう

借金が膨大すぎて、にっちもさっちもいかない時は弁護士や司法書士にアドバイスを求めましょう。

これ以上の返済は不可能だという場合は自己破産という手順がふめます。数年の間、海外に渡航できなくなるなどの制限を与えられますが、借りたお金は無くなります。

個人再生という選択をするには、安定した収入が持っていることなどのある程度の条件があります。

通称ブラックリスト入り(信用情報機関に事故情報が記載されること)と、自己破産、または、個人再生ならば官報上に個人情報が載ることが債務整理をする上でのデメリットと言えます。

けれども、ある程度の期間の後に事故情報は抹消されますし、いつも官報をチェックしている人なんて極めて少数です。

他には、保証人を設定しているならその人に相当な迷惑が降りかかるかもしれません。

借金地獄に陥り、債務整理を勘案する時、最初の課題というのが担当をどこの弁護士あるいは司法書士にお願いするかです。
基本的に弁護士事務所では無料の初回相談を用意しています。

無料相談での対話を通じて、信じてもいい担当者なのかどうかはっきりさせることが出来るはずです。

他にも、法律に関する問題を抱えた人の手助けを行う公的機関である法テラスでも同様に相談は無料です。
借金の返済が滞ったらすぐに債務整理をするのではなく、まずは今ある全ての借金を「おまとめローン」などで一本化することを優先しましょう。そもそもの債務額は変わらないとはいえ、ひとつの大きな借金になるので、利息負担を軽くすることができるでしょう。
複雑になってしまった返済管理もスッキリして、バラバラだった毎月の返済を一回で済ませられるようになります。まずは債務を一本化して、それでも返済が難しくなった時に債務整理を行うのも良いでしょう。自己破産をしなければいけない場合、身辺のもの生活を再建するための微々たる費用の他は、明け渡すことになります。自宅とか土地と言った資産の他に、ローン返済している最中の車も明け渡さなくてはなりません。ただ、ほかの人が返済し続ける事に、債権者が了承すればローン返済を行いながら持ち続けることも可能になります。弁護士、司法書士のいずれも、債務整理の依頼を受ける時はあらかじめ絶対に担当者その人が債務者と面談を個別に行うこととして、債務整理事件処理上の規律を取り決めた規定を日弁連が打ち立てています。

まずメールや電話で相談した上でというケースはありえるのですが、実際に会って面談することなく担当となる弁護士または司法書士がいた場合、この面談義務に背いている訳です。
さて、住宅ローンの審査通過のためには債務整理を行ってからいくらかの時間が経過しており、信用情報機関が持ついわゆるブラックリスト(事故情報)から債務整理をしたという記録が抹消されている事が最低限求められます。どの程度の期間かといえば債務整理をした方法によってそれぞれで、消去済かどうかを閲覧したければ任意でできます。既に消えていたら、もし債務整理をしたことがあるとしても住宅をローンで購入できます。増えすぎた借金を任意整理で整理した場合、債権者と和解交渉で減額された金額を返済していきます。この期間中に金銭的余裕が生まれたら、毎月の支払いのほかに繰り上げ返済を追加したり、一括で返済することもOKです。この場合、任意整理を依頼した弁護士などがいれば、債権者への連絡は、再度、この弁護士などから連絡をしてもらった方が話を通しやすいです。

債務整理を実行すると、結婚をする場合に影響があるのではないかと案じている人がいますが、債務整理をしないまま、大きな借金があるほうが問題です。債務整理をした為に結婚に影響するデメリットとして考えられるのは、家を建てる場合、債務整理を行った後、7年間は住宅ローンが組めない事です。

7年間以上あけるとローンを組むことが可能になります。
もし、実際に債務整理を行うのであれば、司法書士や弁護士といったプロに頼るのが良いでしょう。

当然ですが、依頼するのであれば費用がかかるので、お金を用意できなければ依頼できないと諦めてしまう人もいるようです。

ですが、こうした依頼料は債務整理後に分割払いなどで払うことが可能です。
依頼をしたらすぐに支払わなければいけない、というわけではないので、気軽に問い合わせてみると良いでしょう。借入先や回収業者からの取立てや催促に困っている時に種類はどうあれ債務整理を開始すると、法務事務所や法律事務所から債権者あてに「債務整理の依頼を請け負いました」という内容の書状が送られると、督促はおろか単なる連絡行為なども禁止となります。
もし督促や連絡などがあれば違法行為ですので、手続き中の法務事務所等にただちに何があったか話してください。
禁止されているのにわざわざ相手をする理由はないわけですし、この場合は断るのが正当な行為です。

しばしば誤解されるのですが、弁護士に限らず、司法書士でも債務整理は可能です。とはいうものの、原則140万円以下の債務に限るという制限があるため、減額交渉をしようという段階でそこまでの遅延利息込みの金額が140万円以上になると、そこから先は司法書士は交渉を手がけることはできなくなります。

そんな事態に陥らないよう、司法書士を通じて債務整理の手続きをするのなら最新の債務の総額がいくらなのか、正確に計算しておく必要があります。以前、借金地獄に陥り、合わせて300万円に及ぶ借金を作ってしまったことがあります。勤めていた会社が倒産したことが大きな要因です。
もちろん再就職を目指しましたが、どこも採用されず、貯金を切り崩すのも限界になって、キャッシングのお金でなんとか生活していました。

しばらくして就職はできたのですが、毎月の収入に返済が追い付かず、最終的には債務整理を行いました。今は安定した生活を送れていますから、あの時債務整理の決断をして良かったと思っています。

債務整理の手続きは複雑で時間がかかるものなので、短くとも数ヶ月は終わらないでしょう。
でも、債務整理の期間中は債務の金利や延滞損害金が発生することはありません。

なお、個人再生や任意整理の手続きを取った場合は、まだ返済可能だと判断された債務が残っています。

返済は残った債務を分割して支払うことになり、金利は発生しません。
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